News Archive : Japan Real Estate

Friday, November 18, 2005

Niigata Tries First Securitization of Government Assets

県有不動産を証券化 新潟、新たな収入確保へ
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神戸新聞
2005/11/17 17:55
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01010950kd200511241700.shtml

 新潟県の泉田裕彦知事は17日、財政難に直面する県の新たな収入確保策として、県有不動産を証券化すると発表した。県は「地方自治体による財産の証券化は初めてではないか」としている。

 候補物件は、東京都北区滝野川の職員住宅とその敷地約2600平方メートル。固定資産課税標準額に相当する3億円以上の収入を見込んでいる。(1)来年度の歳入になる(2)都内に必要な職員宿舎を確保する−を条件に、本年度中にも参加事業者の公募を始める。

 知事は「資金は将来につながる事業に充てたい」としている。

東京の県職員住宅「証券化1号」に決まる
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朝日新聞 http://mytown.asahi.com/niigata/news01.asp?kiji=8084

 新たな財源確保の一つとして、県所有不動産の「証券化」導入を検討していた県は17日、適用第1号を東京の県職員住宅にすると発表した。「証券化」は県有財産を購入する事業者が証券を発行して幅広く資金を調達する方法のため、県は、高額な不動産でも「値引き」せず処分できるメリットがあるとみている。民間ですでに行われ、国も一部実施しているが、都道府県では新潟が初となる。

 泉田裕彦知事が記者会見で明らかにした。「証券化」の導入によって、県が事業者から売却代金を得ることは変わらないが、事業者は証券発行を通して購入代金を回収するのが特徴。証券を買う投資家には、家賃収入や駐車場収入の一部が配当される仕組みだ。

 県は「証券化」を条件に、事業者から具体的手法や購入用地の再開発計画を公募。外部の識者による検討委員会を立ち上げて選考し、来年度中に事業者を選定する。

 適用第1号となる職員住宅は東京都北区にあり、単身向けの6階建て(延べ床面積約1900平方メートル)と家族向け4階建て(同約900平方メートル)の2棟。土地は約2600平方メートルある。最寄り駅まで徒歩約5分、東京駅まで乗り換えなし約20分の好立地だ。

 土地の固定資産税課税標準額は約3億3千万円で、実勢価格はそれ以上が見込まれる。通常、資産価値が高くなれば購入できる事業者が限られ、県の希望も通りにくくなる。「証券化」することで事業者は資金を調達しやすくなり、建物の耐震化など、開発にあたって県の意向も反映できると期待している。「都心回帰」による物件の需要増も考慮した。

 こうした新手法で財源を生み出したい背景には総額2兆4千億円という県の借金(県債残高)に加え、99年から続く県人口の自然減がある。社会減も重なり昨春から今春までだけで1万人減り、全国11位の減少幅だ。税収の大幅増が見込めないばかりか、来年度予算では200億円の歳出削減を迫られている。

 県幹部は「アジアや他県の観光客を呼び込み、せめて『交流人口』を増やしたい」という。そういう戦略的な事業を展開するためにも県は、今回を皮切りに今後も証券化を活用して、新たな財源確保を図る方針だ。

 「不動産証券化」は企業の資金調達の手法として、90年代後半から民間の間で広まった。新潟市内でも、新潟テレコムビルや新潟駅南センタービルなどの売却で活用された。同センタービルを証券化した投資法人は今年後期、このビルを含む全国42棟の賃貸料などから1証券あたり5700円を配当する見通しだ。

 国は旧大蔵省が00年度、東京都内の国有財産を売却する際、証券化を条件に競争入札をしたことがある。この時は、相続税の物納財産の早期換金が目的だった。泉田知事は「ただ単に財源不足を補うのではなく、将来に向けた新規事業に活用したい」としている。

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